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労働者派遣許可申請 

労働者派遣事業とは

 

労働者派遣事業とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを業として行うことをいいます。

この定義に当てはまるものは、その事業として行っている業務が適用除外業務に該当するか否かにかかわらず、労働者派遣事業に該当し、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(以下「労働者派遣法」といいます。)の適用を受けます。

 

一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の違い

 

労働者派遣事業の種類には、次の2種類がありましたが、
平成27年9月30日施行の改正派遣法により、一般労働者派遣(許可)に一本化されました。

● 一般労働者派遣事業

登録型や臨時・日雇の労働者を派遣する事業が主となります。原則として、派遣先が見つかった時だけ雇用契約を結んで就労することになります。一般労働者派遣事業を行うには、事業主の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局を経て、厚生労働大臣に対して許可の申請をしなければなりません。

 

● 特定労働者派遣事業

常用雇用労働者だけを労働者派遣の対象として行う労働者派遣事業をいいます。契約期間の定めのない、自社で雇用している者(常用雇用労働者)の派遣をする事業のことを言います。

特定労働者派遣事業を行うには、事業主の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局を経て、厚生労働大臣に届出をし、これが受理されなければなりません。

⇒平成27年9月30日を持って、一般労働者派遣事業に一本化されました。
  これまで特定労働者派遣事業(届出)を行っていた事業所については、
  平成30年9月29日までの経過措置が設けられています。

 

労働者派遣事業の要件

 

●専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的として行なわれるものではないこと

●派遣労働者に係る雇用管理を適正に行なうに足りる能力を有するものであること

●個人情報を適正に管理し、派遣労働者等(派遣労働者になろうとする者を含む)の秘密を守る為に必要な措置が講じられていること

●労働者派遣事業を的確に遂行するに足りる能力を有するものであること

まずはお気軽にご相談を!!

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許可申請について詳しく知りたい方

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