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建設業許可とは

 

建設業許可申請とは、建設業を営もうとする者は個人、法人、元請、下請に関係なく

建設業法第3条の規定により、全て許可が必要となります。

元請・下請、個人・法人を問わず、建設工事を請け負う者(建設業を営もうとする者)は、29種の建設業の種類(業種)ごとに、国土交通大臣又は都道府県知事の建設業許可を受けなければなりません。

建設業は、請け負う工事の種類に応じて、2つの一式工事と26の専門工事に分類されていますが、建設業許可を受けようとする場合、29の業種のうちから建設業許可申請をする業種を選択することになります。

 

ただし、少額な工事のみ請け負う者は、許可が必要ありません。

 

○少額な工事の基準

 

①建築一式工事以外の建設工事(例:塗装工事、電気工事など)

 ⇒工事請負金額が、1件あたり500万円未満(税込み)の工事

②建築一式工事の場合

⇒工事請負金額が、1件あたり1,500万円未満(税込み)の工事

 または請負代金に関係なく、延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事

 

※木造住宅とは主要構造部が木造であり延面積の1/2以上を居住用になっているものを言います。

ただし、建設業許可が必要ない工事の中でも、「解体工事業」など、一部については、他の法律により登録、許可が必要になりますのでご注意下さい

 

■ 建設業許可の種類

 

建設業許可申請には29業種の種類があります。

 

①県知事許可と国土交通大臣許可

建設業を営む営業所が、一の都道府県のみにある場合は「各都道府県知事」、二以上の都道府県にある場合は「国土交通大臣」が許可者となります。これをそれぞれ「知事許可」「大臣許可」と呼びます。

※営業所とは、常時建設工事の請負契約を締結する事務所のことをいいます。

※同一法人で知事許可と大臣許可を同時に持つことはできません。

②一般建設業許可と特定建設業許可について

建設業許可は、一般建設業と特定建設業に区分されています。

建設工事の発注者から直接工事を請け負う者(元請業者)が、一件の工事につき下請代金の総額が3,000万円(建築一式工事は、4,500万円)以上となる下請契約を締結して工事を施工する場合は、特定建設業許可を受けなければなりません。

 

(1)工事を元請で受注する場合

建築一式
の場合

下請に発注する合計金額4,500万円未満

→ 一般建設業許可

下請に発注する合計金額4,500万円以上

→ 特定建設業許可

建築一式
以外の場合

下請に発注する合計金額3,000万円未満

→ 一般建設業許可

下請に発注する合計金額3,000万円以上

→ 特定建設業許可

 

(2) 工事の全てが下請の場合→ 一般建設業許可

(例)1次下請けで請負金額3億円の工事を受注後、2次下請に2億円で発注した場合、

  一般建設業許可になります。

 

③ 「新規」「更新」「業種追加」について

1.新規・・・今まで建設業の許可を受けていない者が許可を取得する場合。

2.許可換え新規・・・既に「知事」か「大臣」から許可を取得している者が、新たに「知

 事」か「大臣」より取得する場合。

3.般・特新規・・・既に「特定」か「一般」の許可を取得している者が、新たに異なる

 業種について「特定」か「一般」を取得する場合。

※ 尚、同一の業種を一般、特定の両方で申請することはできませんので注意が必要です。

 

■ 建設業許可の要件

一般建設業許可を受けるためには、すべて満たさなければならない5つの要件があります。

以下の要件全てを満たした際に、一般建設業許可が取得できます。

 

① 経営業務の管理責任者が常勤でいること。

 経営業務の管理責任者の要件を下記にて記載いたします。

 (1) 許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を

  有する者。

 (2) 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者

  としての経験を有する者。

 (3) 許可を受けようとする建設業に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって

  次のいずれかの経験を有する者。

 (4) 国土交通大臣が1~3までに掲げる者と同等以上の能力を有する者として認定した

  者。

 

② 専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること。

 下記のいずれかに該当する常勤の技術者のことを指します。

 (1) 建設業許可を受けようとする業種に関する国家資格等を有する者であること。

  →専任技術者の要件を満たす国家資格につきましてはご相談ください。  

 (2) 高校、大学以上の教育機関で、建設業許可を受けようとする業種に関連する学科を

   卒業後、高卒の場合は5年以上又は大卒の場合は3年以上の実務経験を有する者で

   あること。

  →専任技術者の要件を満たす指定学科につきましてはご相談ください。

 (3) 学歴・資格の有無を問わず、建設業許可を受けようとする業種に関して、10年以

   上の実務経験を有する者であること。

  →専任技術者の要件につきましてはご相談ください。

 

③ 請負契約に関して誠実性を有していること。

 ここでいう請負契約に対しての誠実性とは、以下の2点が代表的な例になります。

 ・ 不正な行為や不誠実な行為により免許取り消しから5年を経過していない方

 ・ 詐欺、脅迫、横領、工事内容についての違反等があり、5年を経過していない方

 

④ 請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること。

 ・ 一般建設業許可の場合は、次の「いずれか」に該当する必要があります。

一般建設業許可の財産的基礎要件 (いずれかに該当すること)

 自己資本が500万円以上あること。
*貸借対照表「資本の部」の「資本合計」の額を「自己資本」といいます。

②500万円以上の資金調達能力のあること。
*金融機関発行の500万円以上の預金残高証明書等

③直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること
 (更新の場合)

 ・ 特定建設業許可の場合は、申請直前の確定した決算において、次の「すべて」を満

  たす必要があります。

特定建設業許可の財産的基礎要件 (すべてに該当すること)

①欠損の額が資本金の20%を超えないこと。

②流動比率が75%以上であること。

③資本金が、2000万円以上あること。

④自己資本が、4000万円以上あること。

⑤ 欠格要件に該当しないこと。

「欠格要件に該当しないこと」とは次のいずれかに該当しないことを言います。

許可申請書・添付書類等に、重要な事項について虚偽の記載があり、
または重要な事実の記載が欠けているとき。

 

法人にあってはその法人の「役員(取締役等)」、個人にあってはその「本人・支配人」、その他「支店長・営業所長(令3条使用人)」等が次のような要件に該当しているとき。

イ.

成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者。

ロ.

不正の手段で許可を受けたこと等によりその許可を取り消されて5年を経過しない者。

ハ.

許可の取り消しを免れる為に廃業の届出をしてから5年を経過しない者。

ニ.

建設工事を適切に施工しなかった為に公衆に危害を及ぼしたとき、あるいは危害を及ぼすおそれが大であるとき、または請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられその停止の期間が経過しない者。

ホ.

禁錮以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者。

ヘ.

建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、もしくは暴力団員による不当な行為の防止に関する法律の規定に違反し、刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者。


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